令和4年第3回定例会が9月7日に開催された。会議では、特に新型コロナウイルスの感染が持続的に拡大する中で、市民の命を守るための施策についての重要性が強調された。大坪涼子議員は、新型コロナの第7波における市民の感染状況や自宅療養の実態について詳細に質問した。これに対し、副市長の舟波昭一氏は、感染者数の増加について特に市内の保健所業務が増加していることを認識し、今後の感染拡大防止策について言及した。市では、情報提供や医療機関との連携を強化し、地域全体で感染拡大に対抗する態勢を維持する方針を示している。
さらには、市民に対する公共交通の取り組みも重要なテーマとして挙げられた。高齢者や障がい者に優しいインフラ整備が進んでおり、ふるさとタクシー助成事業の拡充や新たなグリーンスローモビリティ導入により、移動手段の確保が図られている。市長の戸羽太氏は、公共交通の改善は市内住民のみならず観光客にとっても利用しやすい環境を提供し、地域活性化に寄与することを強調した。
さらに、古川沼の再生に関する質問も行われた。大和田加代子議員は、震災の影響を受けた古川沼の現状について言及し、その復活が市民の憩いの場として多様性をもたらすことを期待した。市は、生物多様性の観点からもこの地域資源を大切にし、地域の自然と歴史を学ぶ機会の創出を目指す立場を取っている。
また、別の議員からは、国民健康保険の達成状況や減免施策に関する質問があり、近年の全国的なコロナ禍においても福祉施策の拡充が必要であるとされ、市としても様々な形で地域の福祉を強化するための対応に努めていると回答があった。
加えて、保育環境の現状と今後の課題についても、議論が交わされている。コロナ禍による影響が保育現場にも及んでおり、職員の感染防止策やその後のサポート体制が重要視されている。職員処遇や支援体制についても積極的に取り組む必要があるとされ、今後の方針が求められている。
最後に、生理の貧困問題についても言及され、役所による生理用品の無償提供に向けた取り組みが検討されている。
市は、市民とのコミュニケーションを大切にし、今後も地域のニーズを反映した施策を進める姿勢を示している。