令和2年第2回陸前高田市議会定例会が6月24日に開催され、多数の議案が審議された。
議案は合計21件にのぼり、市の手数料条例や医療費給付条例、介護保険条例など、生活に密接に関わる多数の条例改正が提案されている。特に新型コロナウイルスに関する補正予算が関心を集め、議案を通じて市民への支援が引き続き行われる姿勢が示されている。
各議案の審議では、予算等特別委員会の委員長である中野貴徳氏が報告を行い、「全ての議案について、原案可決すべき」と強調した。市長の戸羽太氏は、特に新型コロナウイルス医療対策や支援策の実施について、議会の協力を要請している。
この中で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済対策として、支援金が公表され、事業者への具体的な支援策が検討されていることが明らかになった。市長は支援の状況について、今後も「タイムリーな支援」を行う方針を示し、必要に応じて新たな施策も提案していく考えを示した。議員からの具体的な質問に対しても市長は、困難を抱える地域産業への配慮が必須であるとし、必要に応じて支援の拡充を図る意向を伝えた。
議案の審議終了後、特に新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書が提出され、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた支援の充実が求められた。この意見書は、国の関係機関への提出が計画されている。出席した議員は全員一致で同意し、本議案の通過が認められた。市長は議会の協力に感謝し、今後も引き続き市の発展に尽力する姿勢を示している。
今後、陸前高田市は新型コロナウイルスの影響で不安定な経済環境に直面する中、市民生活の安定を図りつつ、復興計画に基づく施策の推進が求められている。