令和元年の大船渡市第3回定例会が9月26日に開催された。
この会議では、平成30年度に関するさまざまな決算の認定議案が上程された。特に一般会計歳入歳出決算を含む11件は、全て認定され可決された。決算審査特別委員会委員長の船野章氏の報告によれば、これらの決算はすべて積極的に認定すべきものとされており、適切な行財政運営が求められると強調された。
その他にも、大船渡市では新しい条例の制定と改正案が議論され、森林環境譲与税基金条例や下水道事業に関する条例が焦点に上がった。特に、森林環境譲与税の利用については、持続可能な地域社会の実現に向けて、地域住民の意向を踏まえた施策が期待される。また、消費税率改定関連条例や、子育て支援に関する条例も新たに策定され、これらの施策が市民生活の向上に寄与することを念頭に置かれている。
市長の戸田公明氏は、これらの施策に対する考え方を示し、特に復興に向けての取り組みに力を入れると述べた。加えて、災害の記録と伝承、そして防災学習センターなどの設置に関しても重要性が論じられ、当市の歴史と未来への教訓を活かしたいとの意向が示された。これに対して議員からも多くの意見が寄せられ、特に防災関連の施策に対する関心が高いことが窺えた。
このように、大船渡市では今後も多岐にわたる政策課題に取り組む姿勢を崩さず、地域住民との協働を基にした施策実施を進めていく構えである。