令和2年3月19日に開催された大船渡市議会第1回定例会では、教育や職員倫理にも関する複数の重要議案が可決された。この日程には、環境や福祉に関わる議案が含まれ、特に職員倫理条例が注目された。
市長の戸田公明氏は、議会内で新型コロナウイルス感染症対策についての報告も行った。市では市主催の行事を原則中止し、公共施設も休館とする方針を取り、その措置は当面の間継続することを決定した。屋外スポーツ施設及び校庭は、換気の良さから3月20日から開放するとのこと。
様々な議案が上程され、特に「大船渡市職員倫理条例」については、就業規則や公務員の行動規範に従い、職員の倫理規範の充実を図る目的で設置される。この条例により、職員の倫理意識が高まることが期待されている。総務課長の江刺雄輝氏は、倫理条例の設置によって職員の非違行為に対する基準を強化したいとの考えを示した。
また、会議では「大船渡市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」や「大船渡市下水道事業減債基金条例」など、合計46件の議案が審議され能力的な採決に至った。これにより、市長と議会の協力のもとで、これからの施策展開に期待が寄せられている。
さらに、残る議題についても各委員からの慎重な討論の中、必要性が確認されていき、可決される流れとなった。特に「大船渡市子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例」などは福祉政策充実の観点から、全議員が一致団結した姿勢で進められた。
このように、全体を通して新型コロナウイルスに影響されつつも、地域の未来に向けた法律の整備が進められたことが議会の進展として評価されると共に、今後の実行に移されていくことが期待される。