令和6年2月16日、令和6年第1回市議会定例会が開かれ、議題は多数にわたった。会期は28日間であることが確認され、初めに市長、渕上清氏が施政方針を演述した。近年の新型コロナウイルスの影響や、ロシアのウクライナ侵攻による物価高騰などが、市民生活に影響を及ぼしているとした。市長は、「市民生活の安定及び事業者への負担軽減に全力で取り組む」と強調した。
具体的な施策として、三陸沿岸道路の完成や中心市街地の活用を挙げ、「新たな交流やにぎわいが創出される」と述べたが、人口減少と少子高齢化は依然として喫緊の課題との認識も示した。施策の三本柱として、「地元の産業を元気に」「若者の活躍」「支え合う地域社会」を掲げたことが特徴的である。これらの結果、「ともに創る 活気あふれる街づくり」を目指すと言及した。
続いて、令和6年度の予算案についての提案が行われた。一般会計予算は、歳入歳出ともに201億円に設定され、令和5年度と比べ約8億円の減少した。また、魚市場、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療など、特別会計予算も同様に審議された。特に、介護サービス事業へ向けた経費は重要で、その出所と流用法について議論が活発に行われた。
教育長の小松伸也氏は、教育行政施策に関する所信表明を行った。特に新型コロナ禍からの回復過程において、学校教育におけるIC教育やキャリア教育など、子供たちの心を育てる方針が示された。また、いじめや不登校への対応として、専門家との連携を強化するとの意向が見られた。地域文化の振興や、郷土愛を育む教育にも力を入れると表明された。
議案として提案された内容は広範にわたり、公共インフラ整備や文化施策に関する詳細が続々と議題に上がる一方で、各議案には多くの条項が含まれた。特に、道路整備や水道事業に関する規定の整備は目を引く部分で、多くの議員が挙手し議論が活発になる場面も見受けられた。市民から寄せられた意見や要望に基づいて議案が改正されることが期待されている。