令和3年第3回定例会が9月8日に開催され、議員による市政に対する一般質問が行われた。
初めに、企業版ふるさと納税事業について光政会の佐藤優子議員が発言。佐藤議員は、企業版ふるさと納税が地方創生の新たな資金源としての可能性を持ち、令和2年度の寄附金が前年比約3.3倍増加したことを挙げた。また、当市が認定団体となったことにより、さらなる財源確保が期待されると強調した。
具体的な質問として、佐藤議員は当市が企業版ふるさと納税を活用する意義と期待する効果、さらに地域再生計画の進捗状況やその達成方法について尋ねた。市長は、「企業版ふるさと納税は地方創生の新たな資源であり、税制改正が追い風になっている。これを効果的に活用する方針である。」と述べた。
次いで、コミュニティ・スクールの設置についても佐藤議員が質問。教育長は、当市では地域との連携と地域住民の意見を反映させた学校運営を目指しているとした。特に、令和4年度にはコミュニティ・スクールの設置が努力義務とされていることを強調した。また、地域の理解と協力が重要であり、制度の周知を図ることが今後の課題であると述べた。
その後、総務部長が建設業界と経済の現状について説明。現在、建設工事は市内業者に発注しており、復興需要も落ち着きを見せているが、引き続き経済活性化に寄与するような方針を打ち出している。また、コロナ禍での雇用状況についても言及され、特に地元業者の経営状況とその今後に対する支援策について質問があった。市は、引き続き地元雇用や中小企業支援のための施策を進める意向を示した。
質疑応答の結果、企業版ふるさと納税やコミュニティ・スクールの設置に関しては、当市の将来に向けた重要な施策であることが再確認された。特に、地域の協力を得ることが施策成功の鍵であると議員は指摘し、今後の進捗に対する期待を寄せた。
議長は、参加議員への感謝を表すとともに、本日の質疑の内容を記録に残し、今後の活動に生かすことを強調した。