令和5年第4回定例会が12月14日に開議され、一般質問が行われた。本議会では、過去の復興事業に続く課題や地域振興、交通手段の確保など多岐にわたって議論された。
質問の中で、水産業の振興が重要なテーマとして挙げられた。船砥英久議員が指摘したように、水産業は大船渡市の基幹産業であり、その振興は地域経済全体に深く関わっている。市長の答弁では、令和5年度の施策は、水産業の持続可能な発展や漁業経営の安定支援を目的として、様々な施策が実施されていると表明された。具体的には、国や県の補助金を利用した漁業の資源管理や産業効率化に向けた取り組みが続けられているという。
特に、市は漁業協同組合と協力し、試験的な養殖や地域資源の効果的な利用を推進しているが、その効果がどれほど現れているか、また今後の見通しについても詳細に説明がなされた。市は引き続き、漁業者と連携し、経営支援を強化する方針を示しているため、地域への波及効果が期待できる。
次に、地域で支え合う交通手段についても多くの意見が交わされた。高齢者の交通確保は喫緊の課題であり、住民主体の支え合い交通事業が進行中であるとの報告もあった。地域内のドライバーが協力し合うカーシェアリングなども期待されており、今後の展開について期待が寄せられている。
最後に、学校給食費の無償化が話題に上った。経済的な理由で教育の機会が奪われる児童生徒に対する支援は、今後の大きな議題となるだろう。市長は政策的な支援を模索しており、他市の取り組みを参考にしつつ、子育て世代の経済的負担を軽減する施策についても計画されていることを強調した。