令和4年5月19日、大船渡市議会第2回臨時会が開催された。
本会議では、会期の決定をはじめ、一連の議案が審議された。
特に注目されたのは、大船渡市税条例の改正や一般会計の補正予算の承認、ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議であった。
議長の三浦隆氏は開会の挨拶で、出席議員19名を確認し、日程に入る前に諸報告を行った。
その中で、県や東北市議会の議案が可決されたことも報告した。
会期は1日のみと決定され、「異議なし」との声が挙がる中、進行された。
その後、最初の議題では会議録の署名議員が指名された。
続いての議題での発表では、総務部長の佐藤雅俊氏が議案第1号について説明を行った。
この議案は、大船渡市税条例の一部改正に関するもので、特に固定資産税の課税標準額の上昇幅を令和4年度分に限り2.5%に引き下げることが定められた。
また、一般会計補正予算についても詳細に説明され、主な補正内容には地方交付金や国庫負担金が含まれるとされ、着実な財源調整が行われていることが示された。
この内容が審議され、いずれの議案も賛成多数で承認された。
一方、発議案第3号のロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議においては、提出者の山本和義氏が、ロシアの行動に対して強い非難を表明し、他国にも堅固な態度での対応を求める内容が語られた。
この決議も盛況に賛同を集め、可決された。
また、常任委員会の選任については、各委員の希望を反映した結果が報告され、スムーズに議事は進行した。
今後、各委員会はそれぞれの所管事務について継続して調査を行うことが確認された。
この会議をもって、様々な議案が前向きに処理されたことが強調された。