令和3年第3回大船渡市定例会では、多数の議案が上程され、重要な決算などが認定された。
議事の中で注目されたのは、令和2年度の一般会計歳入歳出決算の認定である。これに関し、今野善信決算審査特別委員長は、皆で協議を重ねた結果、各予算案が適正であると結論づけたと述べた。また、すべての認定案件は原案通り可決され、予算執行が適正であったことが確認された。
加えて、令和3年度の補正予算案が提案され、市の各事業への影響を詳細に報告が行われた。この中では、特に中小企業経営緊急支援金に関する事業が重要視されており、国家の支援のもとで地域経済の回復を目指す意義が説かれた。市民生活の安定を図る中で、補正予算の内容は切実であり、議員からも応援の声が上がった。
さらに、「大船渡市過疎地域持続的発展計画」や過疎地域の固定資産税の課税免除に関する条例も議題に上がり、地域振興のための大切な施策として議員の賛同を得た。
一方で、教育関連としては、少人数学級の実現や教職員定数の改善についての請願が提出され、山本和義議員から反対意見が挙がる場面もあった。今後、教育環境を向上させるためには、踏み込んだ議論が求められるとともに、義務教育の予算面での保証が重要であることが指摘された。
市長は、今後の市政運営において、各議案への意見や提言を踏まえた運営を進めていく意向を強調した。特に経済の活性化に向け、市内業者の活用や地域貢献ができる契約方法については、注視していくべきテーマであるとされる。議会の効果的な運営が求められる中、今回の議決が市民にとってより良い未来を切り開く基盤となることが期待されている。
今後も市の教育、経済、行財政政策に対し、議員各位が声を上げ、コミュニティの活性化に勤しんでいくことが重要である。大船渡市議会における活発な議論は、市民にとっての大きな力となるであろう。