令和３年２月２５日、大船渡市で開催された定例会では、議案が審議され、複数の予算案が可決された。特に、令和２年度補正予算に関する議論が盛況であった。
まず、熊谷昭浩氏は、一般会計補正予算における新型コロナウイルス感染症対策について質問を行った。「コロナの影響で苦しむ事業者に対する支援策が必要」と述べ、具体的な施策の必要性を強調している。
商工港湾部長の近江学氏は、ふるさと振興券の事業について説明した。前回の振興券事業が好評であったことを踏まえ、新たに１万円の振興券を世帯主に配布すると発表。前回の換金率が高かったことを挙げ、市内経済の活性化に向けた期待を寄せている。
続いて、衛生費に関連して、獲得できた補助金などの話も出た。健康推進課長の佐藤かおり氏は、コールセンターを設置し、予約受付を行うことで、スムーズなワクチン接種を目指す方針を明かした。接種の順番や予約方法についても、詳しく説明を行った。
また、末崎中学校の空調設備の工事計画も話題に上がる。教育次長の遠藤和枝氏は、夏休みに工事が進められる予定であると述べ、高温対策を早急に進める考えを示した。
さらに、商工会議所に２千万円を委託し、振興券の印刷を行うことが報告された。小松龍一氏は、発注先が必ずしも地元業者でないことを懸念し、商工会議所での業者選定の透明性を求めた。これに対し、商工港湾部長は、地区振興の観点からも地元業者を優先すると強調。
最後に、市長は引き続き地域経済の回復に向けた施策に取り組む姿勢を示し、参加者に対して、今後とも議論と意見の交換が重要であることを訴えた。この会議を通じて、市民生活の安定と経済復興に向けたさまざまな施策が確認できた。