第３回定例会が令和2年9月24日に開かれ、大船渡市の令和元年度予算決算の認定及び令和2年度の補正予算が審議された。この日程には、多数の決算報告が含まれ、一般会計や特別会計の歳入歳出決算の認定を行う議案が主要な議題として挙げられている。
まず、決算審査特別委員長の今野善信市議が、令和元年度の一般会計歳入歳出決算などについて報告を行い、「認定すべきと決定した」と述べた後、各議案の認定が続けて賛成多数で可決された。それに続く議案では、令和2年度の一般会計補正予算や介護保険特別会計補正予算、及び国民健康保険特別会計補正予算などが提案され、審議が進められた。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者に対して支援金として持続化支援金の支給が提案される中、森亨市議が予算案について質問し、具体的な支援対象者や申請手続きの透明性について疑問を呈した。その結果、この支援施策についても、課題が浮かび上がる形となった。
また、今後の教育施策に関する意見書や、吉浜地区での太陽光発電所の土地利用の妥当性に関する請願も議題に挙がった。特に太陽光発電事業に対しては、地域住民からの反対意見が強く、『事業の実施が住民の生活環境に影響をもたらさないか心配だ』との声が上がった。指定された特別委員会では、この件についての調査や情報確認が進むこととなる。
このように、議会の中では新型コロナウイルスの影響を受けた市民生活や、地域経済の回復に向けた多様な答弁や提言が相次ぎ、特に地域の声をしっかりと反映させた施策が求められていることが伺える。今後も引き続き市民との対話を重ねながら、透明性のある施策運営の実現を目指していく必要がある。