令和3年6月18日に開催された第2回定例会では、市政に関する一般質問が行われた。
議員の森操氏は、トリチウムを含むALPS処理水の海洋放出について質問し、特にその安全性や風評被害への懸念を述べた。森氏は、トリチウムが自然界で常に存在することを説明し、国際原子力機関（IAEA）の基準に基づいて管理されていることを強調した。「福島第一原発からの放出予定量は、他国に比べて非常に低いことを考慮すべきです」と森氏は述べた。これに対し、市長の戸田公明氏は、漁業関係者や沿岸住民への十分な説明が必要だと認識していると答弁した。
さらに、森氏は漁業者への情報提供の重要性を訴え、「専門官を招いて市内の漁業従事者に説明すべきです」と提案した。また、政府の行動計画に記載された風評被害対策を支持し、「風評被害を抑制するため、自治体は国に対して要望をすべきです」と強調した。
次に、森氏は新型コロナウイルスワクチン接種についても言及し、中学校での集団接種を提案した。過去に休校を余儀なくされた経験から、「早期の集団接種が重要です」と訴えた。副市長の志田努氏は集団接種の検討段階であるとし、教育委員会と連携し、計画を進める考えを示した。
最後に、森氏は奨学金返還の肩代わり制度を取り上げ、市内の人材確保に向けた施策の一環として、この制度の導入を促した。商工港湾部長の今野勝則氏は、民間企業型の奨学金返還支援制度について、他自治体での成功事例を踏まえて検討を続けると明言した。
このように、今回の定例会では、海洋放出の影響、ワクチン接種の体制、奨学金支援の制度について幅広い議論が展開された。これにより、市民への情報提供や施策実施に対する具体的なアクションが期待されている。