令和6年第1回定例会において、多くの議員が市政に対する一般質問を展開し、特に地域医療や学童保育の問題に対する議論が盛り上がりを見せた。
中でも、今野善信議員は、若者の雇用の場の確保について言及。地域における就職状況を分析し、特に高校卒業予定者の流出問題を指摘した。市長渕上清氏は、具体的なデータを示し、現在の状況について説明。374人の新規高校卒業予定者のうち79人が就職希望者であり、そのうち41人が地元での就職を希望していることを明らかにした。しかし、県外志向が根強く、特に職の確保や環境整備が必要と訴えた。
また、熊谷昭浩議員は、地域医療・介護サービスの充実を求める声を強調し、県立大船渡病院の医師及び看護職の配置状況を踏まえた支援策について質問を行った。市は医療従事者の確保に向けて、あらゆる取り組みを続けているものの、依然厳しい状況が続いていることを認識。看護職員の労働環境についても問題提起され、この課題に対する市の対応が求められた。市は、労使問題に関しては関与できない立場を強調したが、医師確保に関して様々な支援策を講じているとの回答があった。
次に、滝田松男議員が言及したのは市有地を利用した太陽光発電事業に関する問題。地域への影響を考慮し、地域の意向を最重要視する姿勢を示した市長の姿勢について、居住者から反対意見が根強いことが再確認された。会議では、住民の理解の重要性が強調されたが、市の意思決定が及ばない部分もあるため、今後の展開が注目される。
さらに、学童保育における保護者の負担軽減策についても意見が交わされた。運営に関与する保護者の負担が増加し、不安を抱える声が多くなっている。市の調査によると、多くの学童施設が家庭の事情による利用制限を設けており、この改善が求められている。
これらの質問や意見の中で、市長は市民の生活環境を充実させるための施策を継続して展開する方針を堅持している。基幹産業として水産業の重要性を再認識し、状況の変化に柔軟に対応しつつ、地域の人々が安心して暮らせるような施策に注力していく姿勢を見せた。市内の様々な現状を受け、今後の施策展開が注目される。