9月11日、大船渡市で開催された第3回定例会において、市政に関する一般質問が行われた。今回は、特に新型コロナウイルス感染症対策に関する質問が多くなったことが特徴である。
まず、日本共産党の山本和義議員は、新型コロナウイルス感染症への対応と地域経済対策の拡充について質問した。山本議員は、「感染者が出ている状況で、市民の暮らしや営業を支える必要がある」と強調し、特に持続化給付金や経営継続補助金等の国の支援策の活用を周知徹底するよう求めた。これに対し、戸田公明市長は、コロナ禍での経済支援策を展開し、売上が減少した事業者への支援状況を報告した。
次に、教育に関する質問も多く、山本議員は「少人数学級の編制について」言及した。彼は、新型コロナウイルスの影響で児童生徒の教育環境が厳しくなった背景から、少人数制教育の重要性を訴えた。教育長の小松伸也氏は、現状では多くの学年で20人以下のクラスを確保しており、国や県の基準に従いつつ、その重要性を認識し継続的に改善を図る方針であると答弁した。
また、水道や下水道に関する質問も取り上げられた。同議員は、特に未給水地域に対する補助制度を求めた。これに対して、災害復興局の佐々木義久局長は、未給水地域に対する支援制度の導入を前向きに検討する意欲を明らかにした。
さらに、新型コロナウイルス対策に関連するさまざまな提案が繰り広げられた。議員らが提案した施策には、地元経済の再生に向けた観光業や飲食業支援策、地域住民の参加を促進するための方策などが含まれる。今回の会議は、コロナへの対応だけでなく、地域の未来を見据えた施策の協議の場となった。市長は、これらの課題に対し、関係機関と連携しながら対応していく考えを示している。
このように、市民議員たちによる活発な議論が行われ、市民目線での施策展開が求められていることが浮き彫りとなった。市役所と市民との対話の重要性が再認識されることとなった。今後、具体的な施策に向けた進展が期待される。