令和3年第1回定例会が3月4日に開催され、出席議員たちによる一般質問が行われた。
まず、熊谷昭浩議員が東日本大震災からの復興に関する質問をし、復興の進捗と今後の課題について市長に具体的に答弁を求めた。
熊谷氏は、「東日本大震災から10年が経過し、復興計画がほぼ完了の見込み」と述べ、復興を実現するためには引き続き課題が残されていると強調した。具体的には、人口減少防止、産業振興、地域活性化に向けた施策の強化が必要であると指摘した。市長は、復興事業は「住宅再建や都市基盤の復旧を推進する過程で、被災者の生活向上を第一に考慮した」とし、今後も持続可能なまちづくりへの取組を続ける方針を示した。
次に、新型コロナウイルスに関する質問が続いた。議会ではワクチン接種の準備状況や、市民への情報提供体制の強化が求められた。生活福祉部長は、接種体制について「専門家からの相談窓口を設け、正確な情報提供を行う方針」と回答。特にワクチン接種を不安に感じる市民へのサポートを強化する意向を示した。
また、商工港湾部長は中小企業に対する支援策の強化を説明し、ふるさと振興券の発行などを通じて消費喚起を促進する考えを明らかにした。市は、経済活動が停滞する中、小規模事業者の支援を一層推進し、必要な場合には追加の支援策も検討する予定である。
さらに、教育長が不登校問題について答弁し、特に中1ギャップの解消に向けた具体的な取組の強化を挙げた。中学生の不登校数やその要因についても言及し、「教育環境の整備を強化する必要がある」とした。
議事全般を通して、議員たちは市民の声を代表し、復興から新型コロナウイルス感染症対策、市民生活の安定に向けた提言が行われたことが印象的であった。