令和5年の大船渡市議会第1回定例会が、3月15日に開催された。
本会議では、さまざまな議案が議論され、多くが可決されたが、特に副市長解職に関する動議に注目が集まった。この動議は、佐藤優子議員が提出し、志田努副市長が今月末で退任することを受け、市政運営に影響が出ることを憂慮して行われた。
佐藤議員は、「副市長の退任により市政運営が停滞するのではないか」と懸念を表明し、議会として安定した市政運営を求めた。これに対し、渕上市長は「副市長不在でも市政運営は滞らない」と強調し、業務を継続していく意向を示した。
しかし、議員からは市政運営への懸念が続出し、議論は白熱した。熊谷議員は、「副市長の存在は市政に必要不可欠であり、リーダーシップが統一されないと問題が生じる」と訴えた。
一方、副市長解職の背後には、行政改革を進める中での市長の判断があるとされ、市長は「新しい市政運営を進めるために必要な決断だった」と説明した。副市長の後任については未定ながら、準備を進める考えを示した。
この議論が市政の今後にどのような影響を与えるか、注目が集まるところである。
また、他の議案においては、大船渡市債権管理条例、大船渡市個人情報保護条例、大船渡市情報公開条例の改正案などが上程され、全て原案通り可決された。中でも、令和5年度の予算案が全会一致での可決に至ったことは、今後の市の運営に期待が寄せられている証だといえる。
今後、大船渡市が抱える人数減少や高齢化という課題へどのように取り組んでいくかが、注目されるだろう。特に、幼児教育や保育料となる子育て支援策が多くの議員によって提案され、企業との連携企画が期待されるところだ。