令和5年2月22日に開催された大船渡市の第1回定例会において、議員たちは様々な議案に関する審議を行った。昨年度の補正予算や今年度の予算案が中心に議題に上がり、市の財政状況が真剣に議論されている。
最初に取り上げられたのは、令和4年度一般会計補正予算に関する議案第27号だ。佐藤優子議員は、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金について詳細を求めた。企画調整課長の阿部貴俊氏は、交付金の9,153万4,000円の減額は事業の決算見込みによるもので、国の手続きに基づき繰越しの手続きをすることが確認されたと説明した。これに対し、佐藤氏は、減額の理由に安心感を示し、商工費の具体的な数字にも関心を寄せた。
次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業についての質問が続いた。商工課長の冨澤武弥氏は、実施時期が早くて6月ごろになる見込みで、広く利用者に普及させるためのを視野に入れていると述べた。これに対し、議員からは、キャッシュレス決済を使えない層への配慮も必要との意見が寄せられ、絡めて地域振興に向けた広報活動の重要性が指摘された。
さらに、議案第28号から第35号にかけて、各種特別会計の補正予算が審議され、すべての案が原案のとおり可決された。また、住民税非課税世帯の臨時特別給付金に関する制度改正も議題に上がった。地域福祉課長の藤原秀樹氏は、4,470世帯に支給が行われたことを明らかにし、その際の減額の理由についても説明を行った。
議事はスムーズに進んだが、各議案に対する質疑は活発に行われ、多くの意見が交わされる中で、地域経済の回復や市営事業の充実を求める声が強く響いていた。討論は行われなかったが、全ての議案は unanimous vote で可決され、午後には予算審査特別委員会へと付託されることが決定された。今後の市の動きにも注目が集まる。