令和２年第２回定例会が開催され、様々な議案が審議された。
まず、報告第２号から第４号においては、令和元年度の一般会計や公共下水道事業特別会計の繰越明許費に関する内容が議題に上がったが、質疑はなく、すぐに終了した。
議案第１号にて、甫嶺復興交流推進センターの設置管理に関する条例の審議が行われた。佐藤優子市議からは、年間365日開館予定の条例について質問が寄せられた。商工課長の佐藤信一氏は、指定管理者の判断で臨時休館も可能であることを説明し、円滑な運営を期待したい旨を述べた。特に、この施設が地域の企業や団体、行政との協力のもとで時代に合った運営が行われることを強調した。
次に、議案第２号の大船渡市税条例の一部改正について、税務課長の佐藤力也氏は、新型コロナウイルスの影響についての説明を行い、特に中小企業への固定資産税の減免措置について詳しく言及した。具体的には、前年同期間と比較して売上が30％以上減少した場合の税軽減措置を説明した。
続いて、議案第３号では固定資産税の課税免除に関する改正条例が提案され、今野善信市議からの質問に際して、課税対象の規定について丁寧に説明され、議案は可決された。
今回の定例会では、特に復興行政や地域活性化に向けた議論が多く交わされた。復興特別委員会の設置や、臨時診療所設置の条例も可決され、新型コロナ対策に向けての準備も進む。
また、議案第４号では大船渡市の一般会計補正予算（第４号）が提案され、予防対策に必要な消毒液や防護服等の調達が行われることが確認された。これにより、市民の安全が確保されることを期待される。
市は今後、引き続き様々な支援対策に取り組み、市民生活にしっかりと目を向けていく姿勢が確認された。特に、一部の業種への支援の広がりや、新たな事業の推進が求められており、柔軟な対応が必要とされる。