令和4年第1回定例会では、大船渡市の新型コロナウイルス対策や地域振興、さらには市職員の配置に関する質問が交わされ、おおむね40名以上の議員が一般質問を行った。初めに、コロナ対策の進捗と今後について質問があり、渡辺 徹議員は、増加傾向にある感染者に対し、市は医療体制の現状について説明した。
市長の戸田公明氏は、入院病床や宿泊療養施設の確保に努めており、2月18日時点の数値を示し、入院患者182名を含む現状を詳細に述べた。オミクロン株の影響での自宅療養者の急増を受け、県が設置した健康観察サポートセンターの活動についても触れられた。また、濃厚接触者の健康観察体制も確立しているとの説明があった。
次に、吉浜地区の大規模太陽光発電事業が改めて議論された。渡辺議員は、住民合意の重要性と商業的利益のバランスについて質問し、市長は住民への説明責任を果たすため、懸命に対応していると強調した。過去の会議録を参照しながら現状の遵守と進捗を誓った。
また、市職員の人事問題にも言及され、東堅市議は、職員の資質と採用戦略が今後の現場に与える影響について質問した。市の総務部長は、現況を把握した上で採用戦略を進める姿勢を示し、特にIT活用への取り組みが今後の行政運営に貢献する見通しを述べた。
最後に、子供の貧困関連の取り組みが紹介され、特にヤングケアラーへの支援が課題として取り上げられた。専門部署からの具体的な施策や周知の必要性が提言され、その助言に基づいて今後のプログラムの強化が期待されている。