令和3年9月3日、大船渡市議会第3回定例会が開会されました。
今回の会議では、令和3年度の歳入歳出決算について、重要な議案がいくつか上程されました。
特に、令和3年度大船渡市一般会計歳入歳出決算の認定が議題となり、総務部長の江刺雄輝氏がその内容を説明しました。
今年度の一般会計歳入は309億円を超え、歳出は288億円に達しています。
江刺部長は、「歳入の構成比では自主財源が38.7％で、前年度より下降している。
しかし、行財政の厳しい環境下においても、依存財源の増加により歳入の確保は一定の結果を出している」と述べました。
これは、特に国庫支出金や地方消費税交付金の増加に支えられたものと考えられます。
また、令和3年度大船渡市水道事業会計決算の認定についても、一括して議題にされました。水道事業は、経営面でますます厳しさが増す中、上下水道部長の大浦公友氏がその見解を示しました。
「本年度は水道収入が減少しており、引き続きの人件費と施設の維持管理に影響を及ぼす見込み」としています。
一方、地域活性化に寄与する施策、とりわけ過疎地域持続的発展計画の策定も熱心な議論が交わされました。
特に、過疎地域に係る特別措置法による固定資産税の課税免除策は、地域経済を喚起する切り札として期待されています。
市長の戸田公明氏は、「この計画は5カ年計画で、地域の持続可能な発展と新たな人の流れを目指している」と強調。
議会からも意見が多数寄せられ、今後の実施に向けて期待が寄せられます。
最後に、東京電力ホールディングス株式会社との和解に関して、賠償金として35万4,000円の支払いが求められています。
この件はすでに多くの議論を経て、実行に移される運びとなりました。
議会全体を通し、各議題には厳しい質疑がなされる一方、市民生活に直結する予算と施策への関心は非常に高く、それが地方議会の役割の重要性を再確認させる結果となりました。