令和4年9月9日、大船渡市議会第3回定例会が開会した。
本定例会では、令和3年度の各種決算認定や新年度予算案が議題とされ、全19名の議員が出席した。会期は19日間設定されており、9月27日までの予定で進行される。
市長の戸田公明氏は、次期の諸報告として三陸ふるさと振興株式会社の経営業績を示し、その他に監査委員による一般会計と特別会計に関する例月出納検査結果の報告も行われた。また、請願1件が受理され、適切な常任委員会への付託が報告された。
特に注目を集めたのは、令和3年度大船渡市一般会計歳入歳出決算の認定に関する議案である。総務部長の佐藤雅俊氏が、歳入の総額が241億5,780万円、歳出が231億8,844万円との報告を行った。これにより、歳入歳出差引額は9億6,936万円の黒字となったが、積立金の取り崩しに伴い実質的な単年度収支は赤字となった。また、新型コロナウイルスの影響による税収減少についても言及があった。特に、個人市民税が新型コロナの影響を受け減少し固定資産税は軽減措置が適用された。
市の水道事業に関しては、上下水道部長の佐藤悦夫氏が2021年度の報告をし、資金不足を生じている常態の改善に向けた取り組みや安定した水道水の供給に努める方針を示した。簡易水道事業の決算についても、収益と支出のバランスが崩れている現状を確認し、今後の厳しさを訴えた。
また、政策関連の議案も数多く上程され、議案第1号から第12号にかけて市街地整備や福祉政策の改正、さらには選挙運動用自動車関連条例の改正案も含まれていた。特に、選挙関連の条例改正は公費の支出限度額の引き上げも伴い、注目が集まった。
最後に、教育委員会委員の任命に関する議案が上程され、審議を行い、同日に同意が得られた。議長は、今後の決算審査特別委員会設置を決定し、今後の審議へとつなげた。
市長や各部長陣が一丸となり、議会との連携を図る姿勢を示した定例会となり、今後の会期最終日まで注視が必要である。