令和元年9月6日、大船渡市議会第3回定例会が開催された。会期は9月26日までの21日間と決定され、市長の戸田公明氏が令和30年度予算案の主な内容を説明した。今回の会議では11件の決算認定が一括上程されており、特に大船渡市一般会計歳入歳出決算は注目を集めた。
この一般会計の歳入決算は330億9,242万円であり、歳出決算は313億123万円となり、17億9,119万円の黒字を計上した。総務部長の田中聖一氏は、歳入面では法人市民税の増加があった一方で、株式の譲渡所得減少が影響し個人市民税は減少したと報告した。全体としては疫病前の状況を上回る収入を確保したことが評価される。次に、魚市場事業特別会計の報告も行われたが、さらなる詳細については後日、決算審査特別委員会で審議されることになった。
また、財政の状況については、一般財源比率が93.6%であり、依然として高水準を維持しているが、自己財源の確保が今後の課題であると認識されている。田中部長は「経常収支比率92.0％の維持を目指しつつ、より柔軟な運営方針を進める必要がある」と強調した。
その後、森林環境譲与税に関する条例案や、消費税率改定に伴う条例整理が提案された。これらは地域資源を有効に活用し、住民生活の向上を図るための施策として位置付けられている。また、教育委員会委員の任命に関する案件も取り上げられ、地域の教育環境の改善に寄与することが期待されている。
最後に、今回の議会では、水道事業や下水道事業に関する議案が多く取り扱われ、引き続き地域の環境およびインフラ整備に向けた議論が進められることとなった。次回の会議は、会期最終日に質疑および審議が行われる予定である。