大船渡市では、令和2年第4回定例会が行われた。本会議では、コロナウイルス、デジタル化推進、吉浜地区の太陽光発電、医療体制、男女共同参画が議題に示され、各議員が質問を行った。
初めに、渡辺徹議員が新型コロナウイルス感染症への市の対策について質問した。感染者数の増加や経済的影響を考慮し、渡辺議員は市内経済状況をどのように捉え、今後の対策について尋ねた。商工港湾部長の近江学氏によれば、コロナ禍の影響で売上が50％以上減少した事業者の割合は約28.7％にとどまるとのこと。一方、来店者減少に伴い宅配やテークアウトを支援する補助金も出されている。市としては、今後も感染拡大防止と消費喚起に向けた取り組みを進めていく方針である。
次に、デジタル化の推進が議題となった。渡辺議員は、デジタル化を進めるための施設の活用状況や今後の展望についてお尋ねした。市長の戸田公明氏は、テレワークセンターの開設を通じてデジタル化を進める取り組みを強調し、さらに専門のICT職員を任期付で募集し、そのスキルを市の業務に活かす考えを示した。庁内におけるICTの強化が市民サービス向上につながるとのこと。
渡辺議員は、デジタル化推進の一環として、ラインの活用についても質問した。現在市はツイッターやフェイスブックを利用して情報発信を行っているが、ラインも効果的な広報媒体として考慮するべきとの意見であった。総務部長の田中聖一氏は、ラインの活用案を検討しつつ、他のSNSとの比較も行うとのこと。
さらに、伊藤力也議員が新型コロナウイルス感染に伴う医療体制の整備状況について言及した。市としては、現在入院病床や軽症者宿泊施設の確保に取り組むとともに、感染拡大時の市民の安心安全のために体制作りを進める必要があるとされた。宿泊療養施設状況も含め、連携を図りながら取り組んでいくことが再確認された。
また、男女共同参画についても質問があった。佐藤優子議員は、男女共同参画に関する意識啓発が重要であるとし、サポーターが行う講座のリモート化を提案。市の担当者は、今後も幅広い啓発活動に努めていくとした。
最後に、菅原実議員が大船渡の旧病院跡地の利用について述べた。防災公園を核とする町づくりと生活支援のための施設を整備していく必要があるとの意見が述べられた。市長は、地域の意見を反映させつつ防災拠点としての役割を果たすよう必要な整備を進める意向を示し、今後の地域活性化に向けた施策が進むことが期待されている。