令和2年第2回定例会が開催され、市政に関する一般質問が行われた。各議員は、新型コロナウイルス感染防止と経済活動再開についての具体策や影響について質問し、特に市長の戸田公明氏が新型コロナ対策の重要性を強調した。
日本共産党の山本和義議員は、感染抑止と経済再生を同時に進める必要性を指摘。そして、感染防止策の強化について質問した。市長は、地域外来・PCR検査センターを設置し、県の方針に基づく新型コロナウイルス感染症医療体制を確立する方針を示した。このセンターは、感染疑いがある者への迅速な検査を実施し、住民の不安解消を図るためのものだという。
また、山本議員は三陸町吉浜地区の大規模太陽光発電事業計画に関しても質問した。地域住民からの反対の声が強まり、市長は、住民の理解を得ることの重要性を認めつつ、事業者に対し十分な説明を行う考えを示した。この事業は地域への影響が大きく、慎重な対応が求められる。
さらに、立根町のインフラ整備についても触れられ、公共下水道整備計画や水道普及の見通しが示された。立根町内では未給水地域が多く、市長はその解消に向けた取り組みを継続する意向を表明した。
また、今議会では、国土強靱化地域計画が重要なテーマとして扱われ、多様な災害リスクへの対策が求められた。市長は計画策定に向けた検討を進め、その中で情報通信技術（ICT）の活用を強調した。特に防災IoTを用いた早期警戒システムの構築が提案された。
特に、市民への情報提供について、センサーによるモニタリングの結果を迅速に発信する仕組みが必要だとされ、議会でもその重要性が認識された。地域の安全を確保するため、市の自治体間連携の強化も視野に入れている。また、消費税率引き上げに伴う市民負担軽減策として、税務面でのICT導入が期待され、特にRPAやAIの活用が求められている。
市民からの意見も踏まえながら、具体的かつ実践的な政策を推進し、地域経済の活性化や災害対策に全力を尽くす姿勢が強調される定例会となった。