令和元年第2回定例会では、さまざまな議題が提起された。議論では特に、災害危険区域に残る宅地の固定資産税免除について関心が集まった。
田中英二氏（日本共産党）は、東日本大震災によって被害を受けた宅地の固定資産税についての質問を行った。この地域において、自力再建を選択した住民は減免措置を受けている。田中氏は、これらの宅地を抱える持ち主が不安を感じている状況を指摘し、恒久的な免除を早急に示すことが市の責任であると強調した。
市長の戸田公明氏は、現在の固定資産税減免措置が平成27年度より施行されていることを説明。その後も税負担軽減に努める姿勢を示したが、今後の減免措置については、国の支援や復興計画の進捗を踏まえて検討する方針を伝えた。
続いて、グループ補助金の返済についても話し合われた。この議題において、田中氏は返済が滞る事業者への支援策の必要性を訴えた。商工港湾部長の鈴木昭浩氏は、補助金の再開を持つ事業者の実態を把握しつつ、資金繰りへの支援を行っていると述べた。
また、窓口業務を担う職員の労働環境についても議論された。田中氏は、長時間労働による職員の疲弊や早期退職の問題を提起。統括監の志田努氏は、現状の業務負担について認識し、改善に努める姿勢を示した。特に、正職員の増員や業務の効率化が必要であるとの意見が交わされた。
地域包括ケアについても質問があり、生活福祉部長の熊澤正彦氏は、地域住民の自主的な活動を支援していくことを強調した。高齢者が安心して暮らせる環境を整えるための取り組みとして、地域サロンの運営に必要な支援を行っていると報告された。
最後に、天然フグ毒の危険回避に関する質問も取り上げられた。この件について、生活福祉部長は、フグ取扱の資格を有する者による安全な流通が継続されていることを説明し、国の法改正に向けた動向を注視すると述べた。今後も市民へ適宜情報提供し、危険を回避するための取り組みが必要であるとの認識が示された。