令和2年6月12日、大船渡市議会第2回定例会が開会された。
議事では、会期が6月23日までの12日間に決定し、報告や条例案が日程に上程された。
特に注目されたのは、各種補正予算案である。総務部長の田中聖一氏は、令和2年度一般会計補正予算が、新型コロナウイルス感染症対策の一環として位置付けられていると述べた。
具体的には、就学援助費受給世帯への給付金提供や感染拡大防止のための経費が含まれる。また、復興に関連する事業の補正も行う。
特に、教育費には、各小中学校へ消毒用品を提供する経費が盛り込まれている。これにより、115世帯には各3万円が支給される見込みである。
さらに、議案には大船渡市税条例の一部改正案も含まれている。この改正は、新型コロナウイルスの影響を緩和する特別措置を講じるものである。改正内容には、固定資産税の特例措置が新たに追加される。
また、甫嶺復興交流推進センター関連の条例案も上程された。これは地域活性化を目的に、市民の交流や観光推進を目指すものである。この条例は、市民が集い活動する場を提供することを意図している。
市長の戸田公明氏は、特に新型コロナウイルスに伴う経済的影響について注意を促し、市民と共にこの困難を乗り越える意志を示した。