令和3年第4回定例会におき、生活困窮者への冬季支援策や米価の問題が議論された。
県は冬季特別対策事業補助として、１世帯当たり5,000円を上限に支給することを発表した。
生活困窮者は市民税非課税世帯など対象とされる。この補助金は灯油等の購入に充てられる。
市の地域福祉課では、県の補助制度を活用し、さらなる支援策も検討している。
米価については、コロナの影響で需要が減少し、米価が下落する実態が報告された。
大船渡市の生産者米価は県内の他市町と比べ大きな影響を受けおり、過去の在庫の上回りも懸念されている。
米農家の売上げ減少額は約300万円とみられ、農協から支援要請もあった。
今後、地域や県と連携し支援策を展開する方向性が示された。
災害公営住宅については、県営と市営の差異が議題に上がった。県は収入超過者の認定基準を引き上げ、市独自の施策により賃料を調整する必要があるとされた。
それに関連して、収入基準の明確化が求められた。
また、鳥獣被害対策が活発に議論された。
鹿やその他の動物による農作物への被害が報告され、特に交通事故の危険性も指摘された。
熊や猿など他の害獣にも配慮した総合的な対策が必要とされている。
具体的な施策として、野生動物の個体数管理や生息地の監視が提案された。