令和3年6月17日の大船渡市議会定例会では、市政に対する一般質問が行われ、市長や関連部長より様々な答弁があった。
まず、新型コロナウイルス感染症対策に関する支援についての質問に対し、市長の戸田公明氏は県の地域企業経営支援金支給事業に関して、市独自の上乗せ支援を行わない意向を示し、県の取り組みを支持する姿勢を強調した。
また、ワクチン接種に伴う市民支援として、タクシー料金助成の制度があるが、補助金は2回分で最大7,200円で設定されている。市は出来る限り支援を厚くする方向性を打ち出し、今後の施策に反映させていく方針である。
次に、災害対策基本法改正に関する質問に対して、市は新ガイドラインを地域防災計画にきちんと反映し、周知活動を強化していく考えを示した。これに伴い、災害発生時のスムーズな避難行動を促進することが主眼となる。
都市整備部長の阿部博基氏は、県からの公園予定地の返還に関して、立地条件を考慮しながら多方面での活用を模索していると述べた。具体的な計画が明確になっていない状況にあるが、市民との協議を重視する姿勢を示した。
その後、消防団の充足率や団員の報酬に関する質問に対して、担当部長は団員確保についての重要性を訴えた。彼は、充足率が71.7%であり、団員の待遇改善についても前向きな検討を行っていると答弁した。
最後に、滝田議員は過疎対策事業債の活用を模索しており、質の高い生活環境の確保や地域経済の活性化に寄与する施策にすることが重要であると強調した。
全体を通じて、大船渡市は新型コロナや災害復興を背景とした多様な社会状況の中で、地域経済や市民生活の充実に向けた戦略的な施策の重要性を再認識している様子が伺えた。