令和元年5月16日、大船渡市議会第1回臨時会が開かれ、重要な議題が審議された。
さて、本会議では、主に大船渡市税条例の一部改正や、職員の懲戒処分に関連する議案が取り上げられた。特に注目されたのは、戸田公明市長が行った職員の懲戒処分に関する報告である。市長は、市職員が収賄容疑で逮捕されたことを受け、懲戒免職処分を下したと述べた。これは、地方公務員法に基づくもので、関係職員には厳正な処分が求められるという考え方を示した。市長は、「今後二度とこのような事案を起こさせないよう、全庁体制で再発防止に努力する」と述べた。また、この問題が市に与えた影響についても触れ、市民からの信頼回復が不可欠であると強調した。
さらに、他の議案でも緊急性を要する内容が議論された。特に注目されたのは、公共下水道事業や漁業関連の補正予算である。これらは、地域のインフラ整備や経済振興に直結するため、慎重な討議が必要とされた。議員からは、遅延なく進めるべきという意見が多数上がった。具体的には、田中聖一総務部長が説明した下水道整備事業については、予算削減の影響が議会の合意形成にどう影響するかが懸念された。
懲戒処分に関しては、議員からの質疑が多く、処分の妥当性や、過去の類似事例との比較が求められた。特に小松龍一議員は、市長と副市長の処分が異なることに疑問を呈し、「同等の責任に対する処分としては公平性に欠けるのではないか」との意見が示された。市長は、「副市長は議会で承認を受けた職であり、選挙で選ばれた市長とは異なる」と反論した。
この臨時会では、報告や意見交換を経た後、全ての議案が全会一致で承認された。今後の市政運営においては、職員の倫理意識の徹底とともに、議会との綿密な協力体制が求められる。そのため、今後どのように市民との信頼関係を築いていくのかが、大きな課題として残った。