令和4年第2回定例会において、市議会での一般質問が行われた。いじめ防止対策推進法に関して、重要性が再確認される中、当市の基本方針における認知度や理解度が低い現状が明らかになった。
具体的には、あるアンケートによると、約90%の学生がこの法律を知らないという結果が出ており、その背景には学校や教育委員会の情報伝達手段の不足が指摘された。議員は、いじめ防止法の内容を保護者や子供たちに広く周知し、彼らが権利を理解できるようにする必要性を訴えた。
また、大船渡市いじめ防止等基本方針の浸透についても議論された。学校での認識や対応が不足していることが懸念され、特に教員側の理解が重要であるとの発言があった。具体的な教員研修の充実や生徒とのコミュニケーションの強化が求められている。
市長は、いじめに関するコミュニケーションを重視し、学校と保護者の協力を促していく方針を明確にした。さらに、いじめが発生した場合の迅速な情報共有の体制についても強化を図っていく必要があるとした。
成人年齢が18歳に引き下げられたことも議題に上がり、特にこの世代に対する大船渡市の施策や対応についても論じられた。議員は、若者たちを対象にした地域の魅力を発信する施策が重要であると言及。市は、今後ふるさと回帰を促進するための施策を盛り込むことを表明した。
また、水道事業や下水道事業に関する質問もあり、経営状況や今後の料金についての意見が交わされた。水道料金の値上げが必要な状況にあるとの見解が示され、財政の健全性を保つための協議が求められた。
このように、今回の議会は、いじめ問題や成人年齢、水道事業の経営等、多岐にわたる事項についての課題が浮き彫りにされ、対策を強化していく必要性が再認識された。市政に対する議員の真摯な姿勢が印象的な会議となった。