令和４年の大船渡市議会第１回定例会が開催され、各議案が審議された。
初日は会期の決定、会議録署名議員の指名が行われ、市長の施政方針が発表された。新型コロナウイルスの影響を受け、地域経済の回復に全力を尽くすことが提唱され、教育や福祉の充実が重要であると強調された。具体的には、人口減少や高齢化問題への対応、地域振興策として大船渡市の農業振興基本計画が好評を得ている。
農業振興計画は、第７次大船渡市農業振興基本計画であり、2024年度から2028年度の間に施策が実施される。総務部長の江刺雄輝氏はこの計画の重要性を説明し、農業経営の安定化と担い手確保を目指す内容になっていると述べた。
次に、令和４年度の一般会計予算、魚市場事業、介護保険特別会計予算などが上程され、これに関して詳細な説明が行われた。一般会計には218億9,000万円が計上されており、前年より約6億円の増額となっている。増額の主な要因は、市民税および地方交付税における収入の増加である襲われた。
公共福祉や医療に関する議案も多く取り扱われ、特に高齢者医療や介護保険に関連する項目が多く挙げられた。国民健康保険に関しても独自の施策が進められる予定だ。
教育に関しては、市立図書館の指定管理者の選定や教育環境を整えるための施策が検討され、質の高い教育体制の構築を目指す意向が示された。
また、特定公共賃貸住宅や災害公営住宅に関する条例改正も議題に上り、地域のニーズに応じた柔軟な運用が求められている。これら条例改正は、震災被災者支援としての位置付けを明確にするものであり、迅速な対応が求められる。市長は、「市民に寄り添った施策を推進する」と約束したことが印象的だった。
最後に、2024年度以降の公共施策について総合的な方向性が示され、持続可能な地域づくりを強調した。議会は今後、市民とともにこの方針を実現へ向け努力する意義を再確認した形となった。