令和5年第4回定例会が開催され、介護支援や健康施策に関する重要な議論が行われた。
特に注目されたのは、要支援者が元の生活を取り戻す"リエイブルメント"に関する取り組みである。
地域での支援やリハビリ専門職の確保が課題視される中で、具体的な成功事例が求められるとともに、市は地域のつながりを高めるための政策推進の必要性を指摘された。
また、児童生徒の悩み相談については、県の取り組みを参考にしながら、市内小中学校でも相談体制を一層強化する考えが表明された。この相談体制は、SDGｓを掲げた地域づくりにも寄与するものである。
さらに、HPVワクチン接種の重要性も再確認され、男性へのワクチン接種助成を含む施策の検討が求められた。当市はワクチン接種の啓発を強化し、特に若い世代へ向けた情報提供に力を入れる方針を示した。
糖尿病治療中断者への受診勧奨につきましては、国保データベースを活用し、受診を促進するための具体的な取り組みが説明された。この取り組みは、透析患者を減少させるために重要な施策であり、市全体の健康促進に寄与することが期待されている。
最後に、肺がんの感染率についての調査の必要性が強調された。特に喫煙と肺がんの因果関係を解明することが急務であり、市は今後の健康施策の計画に反映させていく必要がある。
これらの議論を通じて、大船渡市は地域の福祉向上のためさまざまな施策を推進する意義を強調した。このような施策の進展が期待される中、市民生活の実態に寄り添った取り組みが求められている。コロナ禍の影響も長引くなか、地域課題の早期解決に向けて市としての意思決定を一層急がなければならない時期がきている。