令和2年5月1日、大船渡市議会において第1回臨時会が開かれ、新型コロナウイルス感染症対策として重要な議題が取り上げられた。
特に議題となった「令和2年度大船渡市一般会計補正予算（第1号）」は、経済活動への影響緩和策として、多様な支援内容が盛り込まれている。戸田公明市長は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を考慮し、「特別定額給付金や緊急支援金を速やかに実施する」と強調した。
補正予算では、特別定額給付金として1人当たり10万円を支給するプランが含まれ、申請も郵送で行う形となる。申請書は連休明けに市内全戸に配布され、5月11日からの受け付けが行われる。また、生活支援臨時給付金を通じ、特に困窮している家庭を援助する姿勢が示されている。
さらに、副市長の志田努氏は、復興計画の最終年度を迎えつつある中で、コロナの影響を受けた経済の支え合いが必要であると述べ、「市全体で協力し、対策を進めていく」との方針を示した。同時に、今後の影響を見据えて連携を強化することの重要性が語られた。
本会議では、財政課長の佐藤雅俊氏により、特別定額給付金の迅速な実施が保障されていることも報告され、申請時には、返信用封筒が同封されることや代理申請の可能性に関しての詳細が説明された。これにより、自力で申請が困難な市民にも配慮した支援策となっている。
委員からは、支援が特定の業種に留まらず広範囲に及ぶことの必要性や、現場からの情報収集の重要性が強調された。特に、商工業者への支援が不可欠であり、今後の経済状況に応じて支援内容を拡張していく必要があると述べられた。
この日程の中でも、大船渡市新型コロナウイルス感染症対策室が新設され、専任職員が配置されることも決定された。市では、専任職員25名を含むチームを設け、様々な施策を迅速に推進していく方針を示しており、市民への情報提供と相談業務も強化される。