令和3年11月26日に開催された大船渡市議会第2回臨時会では、多數の議案が審議された。特に注目を集めたのが、損害賠償請求に係る訴えの提起や関連する議案である。これには、議員たちの厳しい質疑応答が続き、明らかな不正行為がこれまで続いていたことが指摘された。
総務部長である江刺雄輝氏は、報告書や調査結果を基に、過去9年間にわたる不正行為の発生状況を把握していることを強調した。特に、架空請求や水増し請求が550件以上に及び、総額1億円を超える被害があったとされる。これを受けて、元職員の逮捕を契機とした調査が行われ、詳細が明らかになっている。
また、議案第6号では当該企業に対して民事訴訟を提起することが決議され、議会は十分な証拠を基に進められているという。議員の質問に対して、江刺部長は「元職員に対しては、身の安全を確保しつつ情報共有を進めている」と述べ、また、「職員の身の危険についても十分に配慮していく」と語った。
一方で、大船渡市の市長である戸田公明氏は、組織として透明性を高める努力を続けており、過去の問題に対する改善策も講じていると説明した。市民からの信頼回復は重要であるため、今後も監視体制を強化していく意向を示した。
この事件の全容を解明するためには、間違いなく時間がかかると予測されるが、行政の皆様はもちろん、議会や市民との協力も必要不可欠であると言える。市長は、「この事件を通じて得た教訓を踏まえ、再発防止に全力を注ぎます」と未来志向の姿勢を示した。この姿勢が、今後の市民との信頼関係を築くことにつながることが期待される。