令和2年12月14日、大船渡市で第4回定例会が開催され、議員たちによる市政に対する一般質問が行われた。
出席議員は全員20名であり、議長の挨拶で会議が始まった。本会議では、特に業務システムのICT化や復興記録誌の作成に関する質問が多くあった。
西風雅史議員は、まず市当局による業務システムのICT化の対応について質問した。彼はモバイルデバイスの導入を通じたワークスタイルの変革について、その考え方を明らかにすべく質問した。市長の戸田公明氏は、「人口減少が進む中、デジタル技術を活用した生産性の向上が不可欠である」と強調し、今年度は幹部職員を対象に55台のタブレット端末を導入することを発表した。さらに、業務の効率化やコミュニケーションツールとしての効果についても言及し、オンライン会議やテレワークの導入を進める方針を示した。
続いて、復興記録誌についても多くの関心が寄せられた。戸田市長は、復興計画の総括としての記録誌編纂の意義を強調し、その内容には、大船渡方式の特徴や復興の成果、課題などが盛り込まれることを説明した。市は震災からの復興の歩みを市民に伝え、防災意識を高めることを目的としている。
また、土砂災害防止対策に関する質問があり、課長は921か所の土砂災害危険箇所があり、それに必要な対策を講じていると述べた。市は、土砂災害警戒区域の指定や防災関連の施策を進めることが重要であり、これを行う中で市民の命を守ることの重要性を強調した。
次に、GIGAスクール構想についての質問もあった。教育のICT化に向け、子供たちにタブレット端末を配布し、個別学習の実現を目指す方針が示された。教育長は、新しい学習指導要領に基づき、ICT活用の授業改善を進めていくと述べた。特に、リモート学習のオンラインでの支援が行われることが期待されているとした。
さらに、大船渡駅の利活用についても質問があり、市長は訪問者にとっての利便性を確保することが重要であり、改良案を検討していると述べた。観光案内や支持機能の充実が図られることで、駅や周辺エリアの活性化を目指す方向性が示された。