令和5年第1回定例会が3月6日に開催され、主要な議題として市政に対する一般質問が行われた。
質問者は滝田松男氏で、国家予算について懸念を表明した。特に軍拡予算が生活予算を圧迫し、子育てや経済再生の施策が後手に回っていると指摘した。滝田氏は市長の演述についても取り上げ、地域課題の克服に向けた具体策を求めた。
質問の中で、滝田氏は地域経済活性化について、市民の生活支援が不可欠であることを強調した。物価高騰の中で市民が抱える困難に対して、具体的な支援策が必要だと訴え、例えば、水産業の人材確保や、就業環境の改善についても取り上げた。市長は、国の交付金を活用した対策としてプレミアム商品券の発行や各種支援策を展開していることを述べ、市民生活への配慮を強調した。
一方で、育児休業制度の拡大についても質問が挙がった。市長は、育児休業を支える短期間の孫の育児休業制度の創設を検討していく姿勢を示した。これは、少子化対策として重要であるとの意見があり、地域全体で育児を支える体制が求められている。
さらに、物価高騰の影響についても多くの議員が指摘した。特に電気、ガス、食料品の価格上昇が市民生活に影響を与えており、市としての対応が問われている。市長は地域の経済を支えるため、国への要望や、各種情報発信を行い、今後も市民生活を守る施策に努めていく考えを示した。
この定例会では、地域おこし協力隊の拡充についても言及された。市では新たに6人の隊員を募集し、地域資源活用に努める。さらに、妊産婦医療費の助成についても議論が交わされ、隣県の取り組みを参考にしながら、改善の余地があるとの結論に達した。