令和４年６月２１日に開催された大船渡市第2回定例会では、幅広い議題が取り上げられた。市の財政状況や地域振興策が主な焦点である。特に注目されるのは、固定資産税に関する条例や一般会計の補正予算に関わる議案であった。
最初に、複数の報告が行われた。令和３年度の一般会計繰越明許費については、特に質疑もなく承認されている。続いて、事故繰越しに関する報告でも同様の結果となった。これに対し、議長の三浦隆氏は、必要に応じて改めて説明を求めているが、出席者からの質問はなかった。
その後、市税条例の改正に関する議案について、史上初の形で全会一致で可決された。この改正により、新たに地域活力を高める施策が模索されると期待されている。関連して、過疎地域向けの特例措置に関しても同様に全会一致で承認された。この結果により、ウィズコロナ時代を見据えた施策が進む見込みである。
さらに、緑地広場設置に関する条例の改正が議論された。森亨氏は具体的な用途に関して活発に質問し、多くの意見が交わされた。水産課の新沼秀樹氏は、震災以来使用できなかった緑地広場について、今後の多目的利用が可能であることを強調した。市内の活性化策の一環として、漁港内の用地としての位置づけの重要性を強調し、地元の関与が不可欠であると述べた。
また、令和４年度の一般会計補正予算についても質疑が行われた。新型コロナウイルスに対応するための地方創生交付金の取り扱いが中心的な議題となり、観光振興策が進捗の見込まれる中で、幅広い施策を展開する考慮がなされている。
これに加え、吉浜地区の太陽光発電に関する請願が審議された。市長についての信頼性が問われる要素も含まれており、様々な意見が飛び交ったが、最終的には不採択とされる結果であった。このことは、市政に対する市民の意識や、地域の意見がどれほど重視されるかの試金石となるだろう。もっとも、今後も議会側とのコミュニケーションは続く見込みであり、地域住民の意見が反映されることを期待する。
最終的に、議会は無事に全議案を承認し、次回に向けた課題を浮き彫りにした。市民生活に密接に結びついた各議題の綿密な審議が、今後のまちづくりの基盤となっていくことが期待されている。