令和元年大船渡市議会第２回定例会が、6月14日午前10時に開会した。
出席議員は19名となっており、議長の熊谷 昭浩氏が会議を進行した。
この日程では多くの議案が上程され、市の様々な経済施策や税制改正などが話題に上った。
特に注目されたのは、固定資産税の課税免除に関する条例の改正案である。
総務部長の田中 聖一氏は、「地域経済牽引事業の促進により、地域の成長発展を目指している」と強調した。
また、災害関連の議案も多数提出されたが、泊里漁港工事に関する請負契約の変更や防潮堤の復旧工事についても詳細な説明があった。
田中 聖一氏が報告した内容によれば、工事契約の金額は増加し、詳細な調査結果をもとに工事内容が見直されたという。
「東日本大震災から得た教訓を活かし、持続可能なまちづくりを進めることが現在の我々の使命だ」と語ったのは、14番議員の船野 章氏。
市長の戸田 公明氏も、市民の安全を最優先に確保し、経済の再生に向けた施策を強調した。