令和元年12月13日、定例会が開催された。議事は市政に対する一般質問に焦点が当てられ、特に地方創生や教育施策が取り上げられた。
公明党の森操議員は、講演で受けた感銘を述べた後、地方創生第2期の展望に関する質問を行った。彼は、政府の戦略における人口減少対策や持続可能な開発目標への対応が重要であると強調した。その中で、大船渡市が抱える若年層の流出問題について、女性の地方定住支援を求めた。
市長の戸田公明氏は、全国的な人口減少の傾向を踏まえ、出生率向上を目指していると答えた。特に、2030年までに人口を3万人に維持する目標の実現が厳しいとの認識を表明し、地域産業の活性化を進める方針を示した。
また、森議員は、自治体におけるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入についても言及した。副市長の髙泰久氏は、人手不足を解消するためにもRPAの提案を進めていることを説明した。彼は、外部の成功事例を考慮しつつ、業務効率化を目指すとの発言もあった。
さらに、幼児教育・保育無償化についての質問では、森議員が実施されている給食費の無料化について高く評価。また、保育士の処遇改善や認定こども園の理念を広める取り組みが必要とされると主張した。市の担当者は、資源活用を通じた質の向上を目指すと応じた。
最後に、高齢者へのフレイル健診の実施に関して、森議員は東京の事例を挙げながら効果のある支援方法を提案した。この点について、担当職員は検討を進める姿勢を見せた。今後の健康施策に反映することを期待される。
議会の場でも、新技術の活用や住民の健康支援の重要性が再認識され、今後の取り組みの進展が期待されている。