令和2年6月18日、定例会が開催され、市政に対する一般質問が行われた。
市民協働や経済対策が注目される中、記者も特に注目したのは新型コロナウイルス感染症への対応である。県内では感染者が出ていないが、未来を見据えた対策が必要との意見が多かった。特に、飲食店や宿泊業への支援が求められ、その中で換気設備や空気清浄機といった感染対策の強化に向けた設備投資に対する助成制度の創設を提案した意見があった。これに対し、市は国や県の政策と連携しながら経済の活性化を模索する姿勢を見せた。
また、消費促進に向けて、地域の飲食店や宿泊施設に対する支援策として、宿泊補助や商品券の配布が提案された。さらには、健康ポイント制度の導入が健康増進施策として注目され、盛り上がっている。市民が積極的に健康を意識する土台を築くことが、今後の市の施策において欠かせない要因であると強調された。
続いて、道路整備についての質問もあり、市ではバリアフリー化を推進しており、狭隘道路や緊急時の搬送支障についても議論されることとなった。市民の生活の質を向上させるためのインフラ整備が重要視され、特に高齢者を含む市民に優しい道路整備が求められた。
また、鳥獣被害に起因する課題についても強調され、特にニホンジカによる農作物への被害が深刻であるとの報告があった。捕獲強化や防護ネット設置などの取り組みが進行中であるが、より効果的な対策が求められていることも明らかとなった。
出席者からは現在進行中の新型コロナウイルスへの対応を含め、防災意識の醸成や市民全体の健康促進に向けた活動がこれからの市政において必要だとの指摘があり、市長は前向きな意欲を見せた。市では、住民の意見を取り入れながら、感染対策を推進しつつ地域経済の復興に向けて努力する方針であると強調した。
事務局は、答弁を通じて市民の安全を守るために最善を尽くしていることが強調され、辛い状況でも前向きな姿勢が市全体に感謝を生むことを期待された。