令和2年第1回定例会が開催され、出席議員は18名であった。議事が進む中、市長の戸田公明氏が新型コロナウイルス感染症対策に関する報告を行った。報告によれば、国が感染拡大防止策を講じる中、市としても小中学校の臨時休業を決定した。
感染症対策の具体的な取り組みとして、市長は「万全の体制を持って感染拡大防止に努める」と強調した。特に、今後も関係機関と連携し、必要に応じて緊急的な措置を講じることが必要とのことだ。
また、本定例会では市政に対する一般質問が行われた。志田嘉功君の質問に対し、市長は復興計画の進捗状況を報告。市内中心街では基盤整備が進み、商業エリアとしての活気が創出されていると述べた。目下15年度までの復興施策の策定を目指すとした。
競技スポーツ振興に関しては、教育次長の金野高之君が市内体育大会や選手派遣を通じた施策を説明した。特に、優秀な選手への激励金支給が功を奏し、選手のモチベーション向上に寄与していると報告した。更に、トップアスリートを育てる環境を整備することが地域振興につながることを意識した取り組みが重要との認識を示した。
一方、日本学術会議による国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画は重要な柱とされており、専門家の意見や国民運動を融合させていく必要性が指摘された。同プロジェクトがもたらすさまざまな波及効果は地域経済の育成に直結するため、準備が進められなければならないと各議員から要望された。
他に、赤崎地区における通学路の安全確保が求められ、多くの工事で狭隘な通行状態にあることから安全策の強化を求める意見が相次いだ。市長はこれに応じて、工事関係者との連携を図り、通学環境の整備に向け努めていく意向を表明。
また、今後の防災計画に関して市が策定した避難所運営マニュアルが改正されたことが、市民生活の向上に貢献するとの展望も示され、議員たちは関心を持って受け止めた。特に、災害が発生した際の柔軟かつ迅速な対応が求められると呼びかけた。
今後の本市の経済を見込む中、地域活性化につながる施策や新たな産業の創出が急務であるとの認識が再確認された。市長は引き続き観光業や地域資源を活用した施策を進め、市民の所得向上を目指すとの決意を表明した。地域の未来を見据えた取り組みが今後の課題として強く求められる中、討議は続いた。