令和3年9月10日、大船渡市において第3回定例会が開かれ、議員による一般質問が行われた。焦点は、林業振興や通学路の安全確保、新型コロナウイルス対策など、多岐にわたる。
まず、13番森操議員が林業振興について質問した。森氏は、脱炭素社会の実現には森林整備が重要で、日本政府も2050年までにカーボンニュートラルを目指し、木材利用促進の施策を打ち出していると指摘した。さらに、全国的に木材の高騰が続く中、国産材の需要拡大が求められると述べた。
国は、公共建築物における木材利用の促進法を強化しており、今後10月からは民間の建築物にも適用される。市長の戸田公明氏は、法律改正により国や地方公共団体と事業者が協定を結びやすくなることを説明し、木材自給率の向上を目指すと強調した。
次に、通学路の安全確保に関する質問に移った。森氏は、特に長谷堂線の通学路の危険を指摘し、事故が起こる前に対策を講じる必要性を訴えた。教育長の小松伸也氏は、通学路の点検を行い、危険箇所の把握に努めていると述べたが、具体的な対策には消極的な印象を与えた。
森氏は、八街市での悲惨な事故を例に挙げ、未利用地の活用や企業との協議が重要であると提案。教育次長の遠藤和枝氏は、合同点検を予定していると応じたが、実効性のある対策に期待が寄せられる。
続いて新型コロナウイルス感染症絡みの施策が取り上げられた。森氏は、特に大学生や市民への支援策について議論を深めた。市は、従来の施策に加えて、新型コロナ対応として地域女性活躍推進交付金を活用し、生理用品の配布を強化する考えを示した。
また、ふるさと振興券の利用が地元経済に寄与していることも報告されたが、使い勝手に課題が残ることも指摘された。市民協働課長の新沼晶彦氏は、支援における柔軟な対応を強調した。
本日終了した質問では、明日の課題が浮き彫りにされ、大船渡市の未来を見据えた議論が求められることとなった。