大船渡市は令和5年12月19日、第4回定例会を開催し、様々な案件が議論された。
まず、大船渡市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例を含む複数の条例案が可決された。特に注目を集めたのは、大船渡市下水道条例及び漁業集落排水施設設置管理に関する条例の一部改正についての議論であった。この改正により、下水道の使用料が約600円（税込）引き上げられることで、県内10位に位置づけられる料金設定になる見通しが示された。また、下水道事業の収益の均衡化に向けた見直しが今後も必要であるとされ、3回の見直しを経て、最終的にはプラス・マイナスゼロを目指す方針が強調された。
また、こども家庭センターの設置についても議論が行われ、児童福祉や母子保健にかかる新たな支援のスタートとして期待が寄せられている。市長は「子育て支援政策を強力に推し進め、より多くの市民に寄り添う形で進めたい」と述べた。
さらに、本定例会では、予算の大部分が人件費に充てられるという状況が続く中、財源の確保を図る必要があることも指摘された。特に、こども家庭センター設置にあたっては追加的な財源が必要であり、今後は他の施策とのバランスを考えながら進めていく重要性が再確認された。
各議員からは、意見として「実際の利用者の声を反映させた運営が必要である」「市民参加を早期に進めるべきだ」との意見が相次いだ。また、「指定管理者の運営を厳しくチェックする必要がある」といった声もあった。
議長は最終的に、人件費の補正予算など、重要な議案が可決されたことを確認し、今後の事業運営において求められる透明性と市民との対話の確保について強調した。