令和3年5月10日、大船渡市議会第1回臨時会が開催された。この会議では、重要な議案が多く上程され、特に市税条例の改正や一般会計の補正予算が焦点となった。
議案第1号では、大船渡市税条例の一部改正の専決処分が承認され、江刺雄輝総務部長が経済情勢に基づく必要性を強調した。「令和3年3月31日に地方税法の一部改正が行われたことから、本市条例の改正が必要」と述べた。
続く議案第2号では、令和2年度大船渡市一般会計補正予算（第10号）の専決処分が承認された。特に、住民税非課税世帯や低所得のひとり親世帯に対する児童一人あたり5万円の給付金に関する関連経費の補正が含まれている。この施策は新型コロナウイルス感染症に対する支援の一環であり、市民の生活安定を目指すものであると説明された。
議案第3号から第7号までもまた、異なる会計の補正予算が上程されており、各部長が詳細に説明を行った。特に国民健康保険特別会計に関連する補正予算は医療サービスを確保するための重要な内容である。
一方で、今回の臨時会では、不適正な事務処理に関する賠償責任を問う条例改正が提案された。市長の戸田公明氏はその背後にある経緯について、「業者との契約過程において不適切な事務が行われた」と説明し、「再発防止を目指し、厳重に処分を行う」と述べた。特に、給料を10%削減することを明らかにし、その必要性を強調した。
中でも、特別職の給与減額案は市民や議会に対し、行政倫理の重要性を示す試みであるが、逆に軽すぎる処分との意見も多く出された。議会内では議員たちの間で意見が分かれ、結果的にこの議案は否決された。
議会の後、議長の三浦隆氏は今後の事務処理の改善と市民信頼の回復に向けて全員が真摯に取り組むべきことを改めて強調した。市当局は、今後も市民との信頼関係を築き、透明性のある運営を目指す方針を確認した。