令和4年3月15日、市内で定例会が開催され、合計34件の議題が審議された。主な議題には、各種条例の一部改正や予算案などが含まれ、重要視される視点として地域福祉や安全保障が挙げられた。
特に議案第16号では、大船渡市敬老祝金条例の廃止が提案され、議員からはさまざまな意見が交わされた。敬老祝金を受けている100歳到達者に対する文化的背景や心理的影響についても言及され、地域の結びつきを重視する意見が多く上がった。個別の意見としては、地域の支援方法や文化活動の拡充について継続的に議論する必要があるとの指摘があった。
また、議案第1号、令和4年度大船渡市一般会計予算も審議され、市民サービスの向上に向けた取り組みが強調された。その中で、特に新型コロナウイルス感染症対策や福祉政策の強化が求められた。議員は、当市の福祉施策がどのように展開され、具体的な成果を上げていくのかに期待を寄せていた。市長の説明によれば、今後の施策ではインフラ整備とともに、地域住民のニーズに応える形での予算配分がなされる見込みである。
その他の議題として、教育福祉、産業建設等に関する議論も行われ、地域経済の振興策についても活発な意見交換があった。特に水産業の状況については、不漁が続く中での支援策が必要だとの声が強く、市の対応が期待されている。議論を通じ、議員たちは今後も地域の一体感を保ちながら、効果的な政策を推進していく必要性を認識していた。
さらに、コロナ禍を反映した医療、介護分野の充実についても話し合われ、「再審法の改正」や「福祉を守るための意見書」計画が浮上した。市民の日々の生活を守るためには、しっかりとした施策の展開が必須であり、その具体案に対する期待も高まっている。議会に出席した議員たちは、政府の政策と連動した形で行政に求められることが多いと認識しており、地域の特徴を生かした施策の具体化が今後の課題として浮上した。
最後に、今後の課題として挙げられたのは、少子高齢化の進行や地域における人口減少に伴う施策の必要性である。議会は、市民の生活の質を高めるために、引き続き積極的に活動を支援していく姿勢が示された。