令和5年第3回定例会において、議員から市政に関する重要な質問が相次いだ。
特に、ボランティアのサポート体制や提携大学との取り組みが焦点となった。5番議員の菅原実氏は、復興を支えるボランティアの活動が資金不足に直面していることを指摘し、次のように述べた。「市として一本化した窓口を設け、ボランティアの受け入れ体制を強化し、特別価格での宿泊提供を検討すべきです。」
また、提携大学とのプロジェクトについても言及。「大船渡をアートで飾る取り組みが進められているが、地域と大学が連携し、若者の参加を促す仕組みが必要です」と指摘した。市長はこの提言を受け止め、大学生の参画促進に向けた支援を強調した。
火災事故についても議論が及んだ。14番議員の森操氏は、火災現場の消防対応や被災者への支援体制の必要性について質問。市はこれまで自力での支援を重視してきたが、より迅速なサポートが求められているとの声が上がった。「被災時、市職員が現場に赴き、根本的な支援を行うべきだ」との意見が示された。
さらに、医療の電子カルテ化についても意見が交わされた。厚生労働省が目指す全国医療情報プラットフォームの構築に向け、地域医療の仙台とのつながりが重要視されている。市側は、抗議的な圧力がある中で医療DXへの取り組みを進めていく姿勢を示した。特に、岩手県における医療ネットワークの整備が遅れている点も取り上げられた。
また、災害時の罹災証明書のオンライン申請や、補聴器購入の助成についても重要な議題として討議がなされた。高齢化が進む中、補聴器の助成に関しても市民のニーズに応じた柔軟な支援が求められ、具体的な対応に期待が寄せられている。