令和３年１２月２１日、大船渡市議会は第４回定例会を開催した。
主要な議題には、大船渡市の各条例の改正や令和３年度の予算補正案が含まれた。
特に注目を集めたのは、大船渡市税条例の一部改正についてである。今野善信君は、今回の改正が資産割を廃止し、均等割の大幅な値上げを伴うことを指摘した。具体的には、均等割が1万9千円から3万9百円の62.6%の増加が見込まれており、全体では14.1%の税率上昇が予測される。この改正により、約7千万円の税収増が見込まれ、令和7年度までに黒字を維持できると説明された。
また、国保医療課長の三上護君は、税率改正が必要な理由を説明し、各市町村における努力が報われるシステムについて言及した。市長である戸田公明君も、これまでの努力の成果を強調し、今後も国民健康保険の値上げを極力抑えるよう努めると述べた。長期的には、健診受診率の向上やジェネリック医薬品の使用促進がインセンティブにつながるとの計画も示された。
その後の議案である大船渡市一般会計補正予算（第６号）では、新型コロナウイルス感染症対策として子育て世帯への臨時特別給付金支給を巡る議論がなされた。市の約2億2千万円の予算追加が承認され、民生費の充実が期待されている。
最後に、議員の派遣についても承認され、全ての議案は原案通り可決された。市議会は、今後とも市民に寄り添った施策の推進に取り組む姿勢を示した。