令和2年9月4日、大船渡市議会第3回定例会が開会し、重要な議題が多数上程された。会期は9月24日までの21日間と決定し、その後会議録署名議員の指名が行われた。
続いて報告第1号として、車両接触事故に係る損害賠償事件に関する専決処分が示された。総務部長の田中聖一氏は、事故の詳細を説明し、47万9,251円の損害賠償が支払われることを報告した。これは、大船渡市職員運転の自動車が国土交通省が管理する標識に接触し、運転ミスが原因で発生したものである。
その後、令和元年度の各特別会計に関する決算の認定が一括して行われた。市長の戸田公明氏は、一般会計をはじめとする計11件の認定について審議を依頼し、各会計の決算が監査委員の意見付きで提出された。この中で、特に一般会計の歳入は264億7,381万円、歳出は248億3,183万円で、16億4,198万円の黒字が計上された。
また、認定第14号では、水道事業会計未処分利益剰余金の処分についても触れられ、1億7,535万5,594円が議案として上程された。これには、減債積立金の積立てや建設改良積立金の積立てが含まれている。
その他にも、新型コロナウイルス感染症関連の補正予算案が複数提示され、農業者や漁業者への補助金が盛り込まれた。この中には、業種ごとの継続支援金や、教育関連のタブレット端末の支給などが含まれ、特に教育費においては、GIGAスクール構想への対応も強調された。
最終的には、議案第15号から第26号までの人事案件が迅速に採決され、全会一致で原案が可決された。これにより、大船渡市は円滑な行政運営を図りながら、市民サービスの向上に繋がる施策を進める姿勢を示した。