大船渡市は12月12日に行われた令和元年第4回定例会において、地元住民の理解を得られなかった大規模太陽光発電事業の継続が難しいとの判断を下した。
住民の署名活動により、吉浜地区全世帯の70%にあたる署名が集まったことを受け、市長は早期に事業を終結させる努力を求められた。この事業は既に説明会を経ており、地域住民からは「自然を守りたい」という強い反応が示された。
市長は、「この事業の実施に際し、住民合意は不可欠である」との立場を明確にし、市の町づくり計画における住民と行政の協働の重要性を強調した。また、次のステップとして、地域住民と事業者との調整が必要であると認識している。
さらに、予算編成においては復興計画の完遂に向け、持続可能な地域社会を構築するための施策が必要であると説明し、特に地域経済の活性化や福祉向上の取り組みが必須であると主張した。一方で、土木・建設業界への仕事起こしや、市民に対する見守り支援が求められています。
防災については、避難指示の発令タイミングを今後検証し、早期避難に向けた対策を講じる必要があるとの考えが示された。特に、気象警報の精度向上により迅速な避難誘導が可能となることから、市は地域主体で避難訓練の充実を図り、住民への周知徹底を強化する方針です。