令和3年第1回定例会では、市政に対する一般質問が行われ、議員からのさまざまな質問が市当局に寄せられた。特に、新型コロナウイルスに関連する問題や男女共同参画施策についての意見が多く見られる。
まず、コロナ感染に関する質問では、佐藤 優子議員がワクチン接種について訊ねた。戸田 公明市長は、ワクチン接種が急務であることを認め、情報提供の重要性を強調した。「市民への周知を多様な手段で行う必要がある」と述べ、特にSNSなどを通じた情報拡充の重要さを示した。
更に、復興策と心のケアについての質問も上がり、教育長の小松伸也氏は、児童生徒の心身の健康を重視し、教育現場での支援体制を強めているとの説明を行った。「子供たちのメンタルヘルスへの配慮は不可欠」との見解を示し、教職員によるフォローの重要性についても訴えた。
次に、男女共同参画についての議論も活発で、佐藤 優子議員は、地域での女性の登用率が高まっていることを踏まえ、均等な機会提供の重要性を述べた。市長は「男女共同参画の意義は、地域全体の活力向上に寄与する」との見解を共有し、引き続き施策を推進する意向を示した。
また、渡辺 徹議員による飲食業界支援への質問もあり、現在厳しい状況にある飲食店に対する補助金政策についても話題になった。商工港湾部長の近江 学氏は、飲食業者の厳しい現状を認識し、支援策を継続的に検討する意思を示した。
最後に、東堅市議員からは、学校教育や水産業振興に関する意見も寄せられた。特に、結婚支援や婚活については、地域の若者の流出防止を図りつつ、労働力支援や産業育成の取り組みを強化すべきとの訴えがあった。「地方創生には地域愛が不可欠」と、地域の誇りを持つことの重要性を再確認される場面も見受けられた。
今回の議会を通じ、市民の声を反映した施策推進が呼びかけられる中、各議員は地域活性化に向けて新たな一歩を踏み出すことを示している。また、現段階での市政への影響や今後の対応策について、引き続き詳細な検討が必要であると考えられた。